群馬県高崎市議会新風会

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［新着情報一覧］
5月17日	高崎市議会平成２４年第２回臨時会が開催されました。臨時会において岩田寿議長後閑太一副議長が選出されました。また、各常任委員会の委員が選任されました。新風会では根岸赴夫議員が市民経済委員長高井俊一郎議員が保健福祉委員長、追川徳信議員が保健福祉副委員長、時田裕之議員が建設水道副委員長、田角悦恭議員が総務教育副委員長となりました。市議会HP市議会議員名簿また議会運営委員会の委員選定も行われ、石川徹議員が委員長、柄沢高男議員が副委員長となりました。
4月12日	前橋市議会清新クラブとの意見交換会、合同研修会を行いました。研修内容は、「高崎食品リサイクルループ協議会事業について」を行い、広瀬雅美協議会事務局長、大宮登高崎経済大学副学長に講演をいただきました。両市議会の意見交換会には高崎市長、前橋市副市長の出席もいただきました。
4月1日	新風会で提出した平成24年度予算並びに施策に対する要望の回答が示されました。
3月19日	本会議において新風会白石議員が賛成討論を行いました。
3月19日	本会議において新風会提出の意見書「医療費助成制度の現物給付に伴う国庫負担金減額措置の廃止を求める意見書」が可決されました。
2月29日～3月5日	定例会において一般質問が行われました。新風会では追川議員、松本議員、白石議員、石川議員、岩田議員、片貝議員、渡邊議員、小野里議員、高井議員、根岸議員が行いました。
2月28日	総括質疑が行われました。新風会は田角議員が総括質疑を行いました。
2月24日～3月19日	平成24年度第1回定例議会が開催されました。
2月6日	高崎市公民館運営審議会主催の講演会と見学会に参加いたしました。講師は独立行政法人原子力研究開発機構、量子ビーム応用研究部門研究主席小林泰彦先生による「放射線と健康」です。また研究所内のガンマ線照射施設等の見学を行いました。
1月26日～12日	高崎経済大学櫻井常矢准教授を招き、政策研修会を行いました。研修内容は「震災復興支援の現状と課題-これまでの取り組みから」です。
12月7日～12日	定例会において一般質問が行われました。新風会では、根岸議員、柴田正夫議員、橳島議員、柄沢議員、時田議員、白石議員、小野里議員、田角議員、高井議員、片貝議員が一般質問を行いました。
12月6日～20日	平成23年度第6回定例会が開催されました。
11月30日	平成23年第5回臨時会が開催されました。
11月25日	陸上自衛隊関東補給処吉井弾薬支処の視察と研修を行いました。研修内容は前田光弘一等陸佐による「東日本大震災、後方支援の実態」についての講演をいただきました。
11月24日	前橋市議会清新クラブと合同研修会を開催いたしました。講義内容は群馬県立県民健康科学大学の五十嵐均教授による「放射能の日常生活への影響について」です。
11月4日	平成24年度予算並びに施策に対する要望を市長に手渡しました。
10月21日	高崎経済大学大宮副学長と学生たちを招き政策研修会を行いました。テーマは「学生による地域活性化活動」です。
10月1日	時田裕之議員が新風会に入会しました。
9月22日	本会議において、新風会より提出の意見書が採択されました。　「意見書第4号　福島第一原子力発電所の事故に伴う放射能対策の強化と農畜産物の風評被害対策の更なる取り組みを求める意見書」
9月22日	本会議において、6月議会で片貝議員を紹介議員とした請願文書を受け、条例が改正されました。「議案第105号　高崎市給水条例の一部改正について」
9月22日	本会議において、新風会として根岸赴夫議員が賛成討論を行いました。
9月5日～9月8日	定例会において一般質問が行われました。新風会では小野里議員、追川議員、渡邊議員、田角議員、根岸議員、高井議員、片貝議員、白石議員、松本議員　が一般質問を行いました。
9月2日～22日	平成23年第4回高崎市議会定例会開催されました。
8月11日	下村博文衆議院議員を招いて政策研修会を行いました。
8月1日	市長に対し「畜産農家への緊急要望」提出を行いました。要望内容餌代相当や子牛購入費の一部負担等の金銭支援融資制度を講じて、元利償還金の2，3年間の据え置き措置の実施要望に対する対応 8月31日　種畜導入事業の補助金を前倒しで補助の周知 8月4日　貸付限度額を500万から1000万に引き上げ、2年間の元金据え置き期間を設ける。
6月30日	市長に対し「市内事業者への支援策並びに子育て支援策の充実強化についての要望書」提出を行いました。要望内容市内業者への充実強化について住宅の長寿命化並びに耐震化の推進に向けての支援策の充実について第3子以降の市立幼稚園保育料の完全無料化の実施について要望に対する対応商業活性化に向けた支援、融資条件の緩和、事業所税の助成、等の実施。さらに10月1日よりビジネス立地奨励金制度の創設住環境改善助成事業」を10月1により新たに開始「耐震化改修補助事業」の補助率を1／3から1／2に拡充第3子以降保育料補助金の補助限度額の増額